匿名での通報受付
通報者はアカウント登録なしで通報できます。通報時に発行される受付コードだけで、身元を一切明かさずに、あとから返信の確認や追加の連絡ができます。身元にひもづく情報は保存しない設計なので、匿名性を仕組みとして担保します。
- アカウント登録なしで通報
- 受付コードで後から状況確認
- 身元にひもづく情報は保存しない
- カテゴリを選んで通報（標準カテゴリ内蔵）
- 証拠ファイルの添付に対応
Pain points
こんな課題を解決します
窓口を「置く」だけでは足りません。匿名性・独立性・秘密保持・証跡までを満たす必要があります。
内部通報体制の整備が義務になったが、何をどこまで用意すればいいか分からない。
メールや電話の窓口では、通報者の匿名性を守りきれるか不安。
通報を受けても、誰がいつ対応したかの証跡が残らない。
受付担当が通報対象になり得て、受付の独立性が担保できない。
外国人従業員からの通報を受け付ける手段がない。
仕組みが属人的で、担当者の退職や異動で回らなくなる。
Background
なぜ今、内部通報窓口か
改正公益通報者保護法により、内部通報への対応は「あった方がよい」から「整えなければならない」に変わりました。
- 体制整備が義務（常時 301 人超）
- 常時使用する労働者が 301 人を超える事業者は、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備（窓口の設置・担当者の指定・秘密保持など）が義務づけられています。300 人以下は努力義務です。
- 「置くだけ」では足りない
- 窓口の設置だけでなく、通報者の匿名性・秘密保持、受付の独立性、対応の記録までを満たす必要があります。運用まで含めて成立してはじめて「体制」です。
- 不利益取扱いの禁止
- 通報したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。だからこそ、身元を伏せたまま通報・やりとりできる仕組みが要になります。
Features
01
Anonymous
02
Thread
03
Access
04
Audit
05
Multilingual
06
Setup
主な機能
匿名での受付から、対応・証跡までを 1 つのシステムで。法対応に必要な要素を標準で備えています。
通報者との匿名でのやりとり
受付コードを使って、通報者と受付担当が双方向にやりとりできます。身元を伏せたまま、追加のヒアリングや事実確認、進捗の連絡が可能です。「通報して終わり」ではなく、継続的に対応できる形にしています。
- 身元を伏せたまま双方向にやりとり
- 追加ヒアリング・事実確認
- 進捗・対応結果の連絡
- やりとりの内容は暗号化して保管
受付担当のアクセス制御・独立性
通報ごとに担当を割り当て、権限に応じて閲覧できる範囲を制御します。受付担当が通報対象になり得る場合にも、担当を分けて独立性を保てます。弁護士や外部窓口など、独立した受付の運用にも対応します。
- 通報ごとの担当割り当て
- 権限に応じた閲覧範囲の制御
- 受付の独立性を担保
- 弁護士・外部窓口の運用に対応
対応の証跡・未対応アラート
誰がいつ通報を閲覧・対応したかを記録します。一定期間対応がない通報を検知して通知するので、対応漏れを防げます。「適切に対応した」ことを後から示せる記録が、そのまま残る形にしています。
- 閲覧・対応の履歴を記録
- 長期未対応の検知と通知
- ステータス管理（対応中・完了）
- 一覧の書き出しに対応
多言語対応
通報者向けの画面は多言語に対応しています。日本語を母語としない外国人従業員からの通報も、同じ窓口で受け付けられます。人手不足で外国人雇用が広がるなかで、通報の間口を広げます。
- 通報者画面は多言語に対応
- 外国人従業員からの通報も受付
- 通報者が言語を選んで利用
すぐに導入
標準の通報カテゴリと受付フローをあらかじめ用意しています。会社名・ロゴ・受付担当などの最小限の設定だけで、通報窓口の URL を発行し、すぐに受付を始められます。個社ごとにゼロから作り込む必要はありません。
- 標準カテゴリ・受付フローを内蔵
- 最小設定で窓口 URL を発行
- 個社ごとの作り込みは不要
- 導入から運用まで開発会社が支援
Approach
選ばれる理由
法対応に必要な要素を、運用しやすい形で。当社は自社 SaaS の開発・運用で監査ログやテナント分離を日常的に扱っています。
- 匿名性を仕組みで担保
- 通報者の身元にひもづく情報を保存しません。発行される受付コードだけで双方向にやりとりできます。
- 受付の独立性
- 受付担当と通報対象を分離できます。案件ごとの担当割り当てと権限制御で、見るべき人だけが見られる状態にします。
- 秘匿・暗号化
- 通報内容は暗号化して保管し、閲覧できる担当を絞ります。秘密保持を運用に落とし込みます。
- 多言語対応
- 通報者向け画面は多言語に対応。外国人従業員からの通報も同じ窓口で受け付けられます。
- 証跡と未対応アラート
- 対応履歴を記録し、長期間対応のない通報を検知して通知します。「適切に対応した」ことを示せる記録が残ります。
- すぐ導入・運用まで支援
- 標準設定で開始でき、導入から周知、運用改善まで開発会社がそのまま支援します。
Process
導入の流れ
窓口の開設だけでなく、従業員への周知と運用の定着まで一緒に進めます。
- 01ヒアリング — 現在の体制・規程の状況を確認し、必要な範囲を整理します。
- 02初期設定 — 会社情報・受付担当・カテゴリを設定し、通報窓口の URL を発行します。
- 03周知 — 従業員への窓口周知を支援します（規程・掲示のひな形をご用意）。
- 04運用 — 通報対応をシステム上で。運用の相談や改善も継続して支援します。
FAQ
よくあるご質問
常時使用する労働者が 301 人を超える事業者は内部通報体制の整備が義務、300 人以下は努力義務です。規模を問わず、通報対応の証跡を残す仕組みとして有効です。
通報者の身元にひもづく情報を保存しない設計です。発行される受付コードだけで双方向にやりとりでき、身元を明かさずに対応を進められます。
できます。現在の運用を確認したうえで、窓口 URL の発行から従業員への周知まで支援します。標準設定で始められるので、短期間で切り替えられます。
通報ごとに担当を割り当て、権限で閲覧範囲を制御できます。担当を分けることで受付の独立性を保てます。弁護士など独立した受付の運用にも対応します。
通報者向けの画面は多言語に対応しています。通報者が言語を選んで利用でき、外国人従業員からの通報も同じ窓口で受け付けられます。