「業界を分かる相手と作りたい」「作った後の運用まで任せたい」段階からご相談ください。
業界・業務の要件整理から、プロダクトの企画・UX 設計、マルチテナント開発、そしてリリース後の運用・カスタマーサクセス・継続的な機能追加まで、一つのチームで担います。企画だけ・開発だけの切り売りではなく、「作って終わり」にしないことを前提に設計します。
現場の業務・商習慣・法規制を踏まえて要件を整理します。いまが紙・電話・Excel で回っている業務ほど、まず「誰が・いつ・何のために使うのか」を解きほぐすことから始め、「その業界で本当に使われる」条件を設計の起点に置きます。機能の要望をそのまま実装するのではなく、コアになる価値を絞り込んだうえで最初のリリース範囲を決めます。
機能の足し算より、日々の使いやすさを優先します。現場の担当者がマニュアルなしでも迷わない画面と、権限・ロールに応じた見え方を設計。導入時の教育コストを下げ、現場の運用にそのまま馴染む体験を組み立てます。作り込む前にプロトタイプで検証し、手戻りを抑えます。
複数の顧客企業に提供する SaaS として、テナント分離・権限・課金・監査ログ・拡張性まで見据えて実装します。1 社向けの受託システムをそのまま横展開するのではなく、契約企業が増えてもデータが混ざらず、プラン差や組織構造の違いを吸収できる基盤を最初から用意します。法令対応や監査証跡が重い業務では、証跡の残し方まで含めて設計します。
リリース後の稼働監視・障害対応・問い合わせ一次対応・改善までを継続します。利用状況を見ながら、使われていない機能は畳み、詰まっている箇所には手を入れる——という判断を運営の実感として持てるのが、企画から運用まで通しで担う強みです。導入企業のオンボーディングも支援します。
業種特化 SaaS は、法改正・現場の運用変更・顧客企業の増加に合わせて、リリース後こそ機能を足していく局面が続きます。要望を貯めて優先順位を付け、影響範囲を見ながら小さく足していく運びを回します。既存テナントに影響を出さずに機能を追加・更新できることを前提に、ロードマップを一緒に描きます。
同じ「SaaS を作る」でも、請負型（受託開発）とレベニューシェア型では、費用の持ち方・リスクの分け方・意思決定の仕方が変わります。どちらが向くかは、事業モデルと、どこまで一緒に育てたいかで決まります。案件ごとにすり合わせて設計するので、まずは前提を並べてご相談ください。
要件と範囲を決めて、開発費をお支払いいただく形です。仕様と予算を自社でコントロールしたい、知的財産を自社に残したい、社内に事業の見通しが立っている、という場合に向きます。リリース後の運用・改善は保守契約として別途続けられます。
向くケース：発注仕様が固まっている / 社内主導で進めたい
初期の開発費を抑え、事業の売上を分け合う形で一緒に育てます。業務ノウハウはあるが開発の初期投資を大きく取りにくい、事業として長く伴走できるパートナーがほしい、という場合に向きます。当社も作り手であると同時に事業の当事者になるため、企画・改善に踏み込んで関わります。条件は事業内容に合わせて個別に設計します。
向くケース：新規事業の立ち上げ / ノウハウの SaaS 化
当社は受託でつくるだけでなく、業種特化 SaaS を自ら企画し、開発し、運営しています。だから「作ったあとに何が起きるか」を、実体験として分かったうえでご提案できます。売上や解約、問い合わせ、法改正への追随といった、運営者にしか見えない現実を踏まえて設計します。
社内規程の作成・改訂・周知・閲覧ログを管理する SaaS を、企画から開発・運営まで自社で手がけています。法令や監査で「いつ・誰が・どの版を見たか」を残す必要がある業務の勘所を、運営を通じて掴んでいます。
警備業の現場業務に特化した SaaS を運営しています。紙・電話で回っていた業務を、現場の担当者がそのまま使える形に落とし込む——という業種特化ならではの難しさに、実務として向き合ってきました。
企画・要件定義から、マルチテナント基盤の開発、リリース後の運用・改善・機能追加までを、自社プロダクトで一通り経験しています。この実体験があるからこそ、受託や共同事業でも「運営まで見据えた設計」で入れます。
業種は問いませんが、次のような業務ほど業種特化 SaaS の効果が出やすく、当社の経験も活きます。既存業務が紙・電話・Excel で回っている、法令対応や監査証跡が重い、といった領域が典型です。
小さく作って現場で確かめながら育てます。まずは高速 PoC から始めることもできます。
社内規程・マニュアル・労使協定の作成・改定・周知・閲覧記録を一元管理する SaaS「規程ログ」を自社で開発・運営。ISMS / P マーク監査に耐える変更履歴を、ファイル名運用から卒業して整えられます。
警備業務の記録・報告書作成・スタッフ管理を支える SaaS「警備サイン」を、パートナーとレベニューシェア型で共同開発・運営。現場の運用にそのまま馴染む設計で、紙と電話の運用から脱却を支援しています。
警備業法で作成が求められる法定帳票の作成・管理をデジタル化するサービス。警備員名簿や教育・指導の記録など、紙で管理されがちな帳票を、入力から保管・出力まで一元化した。
