シャノン合同会社（以下「当社」）は、自社プロダクトである規程管理クラウド「規程ログ」の AI 法令レビューに備わる「業種別の必須法令チェック」を強化し、対応する業種固有の法令を拡充したことを発表します。登録時に選んだ業種に応じて対象法令が自動で設定され、改正を検知した際に管理者へ通知が届くため、業種固有の法令改正の見落としをこれまで以上に防げるようになります。
背景
労働基準法・育児介護休業法などの労務系法令は全業種に共通しますが、実際には業種ごとに順守すべき固有の法令が存在します。学校法人であれば私立学校法、医療・福祉であれば介護保険法や児童福祉法、運輸であれば貨物自動車運送事業法、といった具合です。これらの改正は所管する官庁が分かれており、担当者がすべてを追い切ることが難しく、対応漏れが起きやすい領域でした。規程ログの「業種別の必須法令チェック」は従来から全業種共通の法令に加えて業種固有の法令を扱ってきましたが、今回その対象と精度をさらに強化しました。
強化のポイント
- 業種に応じた自動設定：登録時に選択した業種に応じて、必要な法令が自動でチェック対象に追加されます。担当者が対象法令を洗い出して手動で登録する必要はありません。
- e-Gov 連携による改正検知と通知：対象法令は e-Gov から自動で取得します。改正を検知すると、関連する規程を持つ企業の管理者へ自動で通知が届きます。
- ワンクリックでの AI レビュー：管理者はワンクリックで AI レビューを実行し、改正内容と自社規程との差分、要改訂箇所の指摘を受け取れます。
対応する業種固有の法令
今回の強化で対応を広げた業種固有の法令には、私立学校法・学校教育法・学校保健安全法・教育基本法（学校法人）、介護保険法・児童福祉法・医療法（医療・福祉）、貨物自動車運送事業法（運輸）、高圧ガス保安法・ガス事業法（ガス）、建設業法（建設）、食品衛生法（食品）などが含まれます。対応法令は今後も順次拡充していきます。
提供時期・料金
2026 年 7 月より提供を開始しています。本機能の追加料金はありません（AI 法令レビューの月次上限は各プランに準拠します）。
規程ログについて
社内規程・マニュアル・労使協定の作成・改定・公開・閲覧証跡までを一元管理する SaaS。AI 取込での起案、e-Gov 連携の AI 法令レビュー、監査ログの自動記録に対応し、ISMS / P マーク運用にも活用できます。詳細は公式サイトをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ
シャノン合同会社
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