ランサムウェアによる被害が続いています。2025年には、大手の飲料メーカーや通販事業者が攻撃を受け、受注や出荷が長い期間止まりました。こうした報道を受けて、「サイバー保険」への関心が高まっています。
この記事では、サイバー保険で補償される範囲とされない範囲、加入が必要かどうかの判断の目安、加入の前に整えておく対策をまとめます。保険の商品を比べたり、特定の商品を勧めたりするものではありません。
サイバー保険とは
サイバー保険は、サイバー攻撃や情報漏えいなどの事故で企業が負う損害を補償する保険です。損害保険会社が法人向けに提供しています。
火災保険や賠償責任保険など、ほかの法人向けの保険では、サイバー攻撃による損害が対象外になっていたり、対象になる範囲が限られていたりします。サイバー攻撃に特有の損害をまとめて補償するのがサイバー保険です。
サイバー攻撃の被害の現状
被害の件数と規模
警察庁の令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2026年9月公表)によると、2026年上半期のランサムウェアの被害報告は 123 件で、半期の件数として統計を取り始めて以来、最も多くなりました。2025年の 1 年間では 226 件でした(警察白書)。
同じ報告では、次のことが示されています。
| 項目 | 2026年上半期の状況 |
|---|---|
| 被害に遭った企業・団体等の規模 | 中小企業が約 6 割 |
| 業種 | 製造業が約 3 割。卸売・小売業、情報通信業などが続く |
| 侵入の経路 | VPN 機器が約 5 割 |
| 調査・復旧の費用 | 総額 1,000 万円以上を要した組織が約 6 割 |
| 復旧の期間 | 1 か月未満で復旧した組織は 5 割弱 |
IPA の情報セキュリティ10大脅威 2026でも、組織の 1 位は「ランサム攻撃による被害」、2 位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。
業務が長く止まった事例
2025年9月29日に発生したアサヒグループホールディングスのシステム障害では、国内の受注・出荷が止まり、同社は10月3日に原因がランサムウェアによる攻撃だと公表しました(INTERNET Watch)。その後の会見では、顧客や取引先、従業員などの個人情報が漏えいした可能性があることも明らかにされています。
2025年10月19日には、アスクルがランサムウェアへの感染によるシステム障害で「ASKUL」「LOHACO」などの受注・出荷を停止しました。配送を委託していた良品計画の通販サイトも受注・出荷を止めるなど、取引先にも影響が広がりました(ネットショップ担当者フォーラム)。
大企業の事例が報道されることが多いものの、件数の上では中小企業の被害が多くを占めています。取引先が被害に遭い、自社の業務が止まることもあります。
中小企業の加入の状況
日本損害保険協会の中小企業のリスク意識・対策実態調査2024(2025年3月公表、中小企業の経営者・従業員 1,050 名が対象)では、次のような結果が出ています。
- 事業を行ううえで「サイバーリスク」を認識している企業は 43.2% で、前年の 20.3% から大きく増えた
- 行っているサイバーリスク対策は「ソフトウェア等の脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入」が 32.2% で最も多く、「サイバー保険の加入」は 14.5% だった
- 加入していない損害保険について加入の意向を聞くと、「サイバー保険」が 28.7% で最も多かった
サイバーリスクへの意識は高まっている一方で、保険に加入している企業はまだ一部にとどまっています。
補償される主な範囲
サイバー保険の補償は、大きく次の 3 つに分かれます。どこまでが基本の補償で、どこからが特約になるかは、商品によって異なります。
| 補償 | 主な内容 |
|---|---|
| 損害賠償責任 | 情報漏えいなどで取引先や顧客から損害賠償を請求されたときの賠償金、訴訟にかかる費用 |
| 事故対応費用 | 原因と被害範囲の調査(フォレンジック)、システムの復旧、顧客への通知、問い合わせ窓口の設置、記者会見、弁護士への相談、再発防止策の策定にかかる費用 |
| 利益損害 | システムが止まって業務ができなかった間に失った利益と、業務を続けるためにかかった費用 |
ランサムウェアの被害では、調査と復旧に多くの費用がかかります。前述のとおり、調査・復旧に総額 1,000 万円以上を要した組織が約 6 割を占めています。業務が止まる期間が長くなるほど利益損害も大きくなるため、利益損害が補償に含まれるかは、加入の際に必ず確認します。
補償されないもの
次のものは、一般に補償の対象外です。範囲は商品と契約によって異なるため、約款で確認します。
- 身代金:国内のサイバー保険では、攻撃者に支払う身代金は補償の対象外とされています(PwC Japan)。攻撃者への支払いは犯罪組織への資金の提供にあたり、支払った企業が制裁を受けるおそれもあるためです
- 罰金・課徴金など:賠償金のうち、罰金や課徴金にあたる部分は含まれません
- 故意の行為や、加入の前から分かっていた事故:従業員の故意による行為や、保険の開始の前に発生・発覚していた事故は対象になりません
- 対策の費用:事故の前に行うセキュリティ対策の費用は、保険の対象ではありません
保険は事故が起きたあとの金銭的な損失を補うものです。攻撃を防いだり、業務が止まる期間を短くしたりすることはできません。
サイバー保険は必要か
次のいずれかに当てはまる場合は、加入を検討する目安になります。
- 受発注・生産・予約など、止まると業務が続けられないシステムがある
- 顧客や取引先の個人情報・機密情報を預かっている
- 取引先のシステムと連携していて、自社の事故が取引先に影響する
- 事故が起きたときに、原因の調査や復旧を自社だけで行えない
反対に、扱う情報が少なく、システムが止まっても手作業で業務を続けられる場合は、保険よりも先に、次の章の対策を整えることを優先します。
加入の前に整えておく対策
保険に加入していても、事故が起きれば業務は止まり、取引先からの信用にも影響します。被害を小さくする対策を先に整えておくことが大切です。
1. ログインの強化
侵入の経路は VPN 機器が約 5 割を占めます。漏えいしたパスワードを使ったログインを防ぐため、VPN、リモートデスクトップ、クラウドサービスの管理画面には多要素認証を設定します。パスワードの代わりにパスキーを使うと、パスワードの漏えいやフィッシングによる不正ログインを防げます。VPN 機器などの修正プログラムは、公開されたらすぐに適用します。
2. バックアップ
ランサムウェアは、ネットワークに接続されたバックアップも暗号化します。バックアップは複数の場所に保存し、そのうち 1 つはネットワークから切り離しておきます。復元できるかを定期的に試しておきます。
3. ログの保存
いつ、どこから侵入され、何の情報が持ち出されたかを調べるには、ログが必要です。ログインの記録やサーバー・ネットワーク機器のログを、改ざんされない場所に一定の期間保存します。ログが残っていないと、調査に時間がかかり、漏えいの範囲も特定できません。
4. 事故対応の手順
事故が起きたときに、誰が何をするかを決めておきます。
- 社内の連絡先と、判断する責任者
- システムをネットワークから切り離す手順
- 保険会社・調査の専門事業者・警察・個人情報保護委員会などへの連絡先
- 取引先・顧客への連絡の手順
手順は規程やマニュアルにまとめ、従業員に周知しておきます。
保険と対策の役割
保険と対策は、役割が異なります。
| 目的 | 備え |
|---|---|
| 攻撃を防ぐ | 多要素認証、修正プログラムの適用、アクセス権限の管理 |
| 被害を小さくし、早く復旧する | バックアップ、ログの保存、事故対応の手順 |
| 残った金銭的な損失を補う | サイバー保険 |
対策を整えるほど、事故の被害は小さくなり、業務の停止も短くなります。保険は、対策を整えたうえで残る損失に備えるものです。
加入するときに確認すること
加入を検討するときは、約款と保険会社・代理店の説明で、次の点を確認します。
- 利益損害が補償に含まれるか(基本の補償か特約か)
- 支払限度額と自己負担額
- 事故のときの支援(受付の窓口、調査・復旧の専門事業者の紹介など)
- 委託先やクラウドサービスで起きた事故が対象になるか
- すでに加入している賠償責任保険などと補償が重なっていないか
関連する製品
- SealGate:既存のログインにパスキー認証を追加でき、パスワードの漏えいやフィッシングによる不正ログインを防げます。パスキーについては、パスキーとは何かと相次ぐ個人情報流出と不正ログイン対策で解説しています
- 規程ログ:事故対応の手順や情報セキュリティの規程を作成・改訂し、従業員への周知と閲覧の記録までを 1 つの画面で管理できます。ひな形として情報セキュリティ規程のテンプレートを利用できます
対策の進め方やシステムの見直しについては、お問い合わせからご相談ください。
まとめ
ランサムウェアの被害は増え続けており、被害に遭った企業・団体等の約 6 割が中小企業です。サイバー保険は、調査・復旧の費用や取引先への賠償、業務が止まった間の損失を補償しますが、身代金は対象外で、業務の停止そのものを防ぐこともできません。多要素認証、バックアップ、ログの保存、事故対応の手順を整えたうえで、残る金銭的な損失にサイバー保険で備えます。
よくある質問
サイバー保険は、ランサムウェアの身代金も補償しますか?
国内のサイバー保険では、攻撃者に支払う身代金は補償の対象外とされています。補償の対象になるのは、原因の調査やシステムの復旧、取引先への賠償など、被害への対応にかかる費用です。
中小企業にもサイバー保険は必要ですか?
警察庁の集計では、ランサムウェアの被害に遭った企業・団体等の約 6 割が中小企業です。システムが止まると業務が続けられない、取引先や顧客の情報を預かっている、事故が起きたときに自社だけで調査や対応ができない、のいずれかに当てはまる場合は、加入を検討する目安になります。
サイバー保険に入っていれば、セキュリティ対策は最低限でよいですか?
よくありません。保険は事故が起きたあとの費用を補うもので、攻撃を防いだり、業務の停止を短くしたりするものではありません。多要素認証、バックアップ、ログの保存、事故対応の手順といった対策を整えたうえで、残る金銭的な損失に保険で備えます。
サイバー保険に加入するときは、何を確認すればよいですか?
業務が止まった間の損失(利益損害)が補償に含まれるか、支払限度額と自己負担額、事故のときに受付や調査の専門事業者の紹介といった支援があるか、委託先やクラウドサービスで起きた事故が対象になるかを、約款と保険会社・代理店の説明で確認します。